麻生グループ行動基準

1.目 的
麻生グループ行動基準(以下「本基準」という)は、麻生グループが企業活動を展開していくにあたって、 法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、日常の業務を遂行していくうえで、 麻生グループの役員および社員の基本的な行動の基準を定めたものである。

2.定 義
本基準において各用語の定義は、以下の通りとする。
(1) 「麻生グループ」とは、株式会社麻生およびグループ経営対象法人(以下「対象法人」という)をいう。

(2) 「役員および社員」とは、麻生グループの取締役、監査役、顧問および相談役等の役員に準ずる者、 各社の就業規則の適用を受ける者、その他各社と雇用関係にある者(パートタイマー、アルバイトを含む)をいう。

3.適用範囲
(1) 本基準は、麻生グループの役員および社員に適用される。

(2) 本基準は、派遣契約や業務委託契約等に基づき各社事業所に常駐する者も遵守しなければならない。これらの者を採用した場合は、責任を持って本基準の趣旨を伝達しなければならない。
1.行動指針
私たちは、社会の一員として、日常の業務遂行の中で常に企業の社会的責任を全うすることが、 麻生グループの企業価値向上につながるとの認識の下に、以下に定める行動基準を誠実に遵守します。

2.行動規範
私たちがよりよき社会人・企業人として、誠実かつ適切な行動を適宜・迅速に行うための行動の拠り所となる基本原則です。
(1) あらゆる企業活動において、関係法令および本基準を始めとする社内規程を遵守して業務を遂行し、 すべての企業活動が正常な商習慣並びに社会倫理に適合したものとなるよう努めなければならない。

(2) すべての人の基本的人権を尊重しなければならない。また、人種、信条、性別、年齢、 社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障害の有無などの理由による差別やセクシャルハラスメント、 モラルハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を行ってはならない。

(3) お客様、取引先、社員などのプライバシーを尊重しなければならない。

(4) 会社と利害関係をもつすべての関係者と公平・公正かつ透明な関係を維持し、 公正な取引を行わなければならない。

(5) 会社の正当な利益に反する行為または会社の信用、名誉を毀損するような行為を行ってはならない。

(6) 財務・会計関係を始めとするすべての記録を、関係法令および社内規程に従い、 正確かつ公正に行わなければならない。

(7) 環境保全への取組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、 自主的、積極的に行動しなければならない。

(8) 社会の発展がなければ企業の発展がありえないことを認識し、 社会とともに発展することを目指さなければならない。

(9) 常に社会人・企業人としての自覚を持ち、高い道徳観、 倫理観に基づき社会的良識に従って行動しなければならない。


3.行動基準
私たち一人ひとりが日常の業務遂行において遵守すべき事項を具体的に定めたものです。
(1) お客様、取引先、競合先等との関係
1) 提供するサービス・製品の保証
常にお客様の満足に心掛け、関係法令に従って会社が提供するサービス・ 製品の安全性および品質に十分配慮しなければならない。
2) 自由な競争および公正な取引
(a) すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づき、 独占禁止法等の関係法令を遵守した公正な取引を励行しなければならない。
(b) 談合やカルテル行為など公正かつ自由な競争を阻害する行為、 自由な競争の制限につながる会合への参加や情報交換およびそのような行為に該当するとの疑義を招く行為を一切行ってはならない。
(c) お客様、取引先、競合先との関係は常に透明かつ公正なものとし、 社会倫理に従って誠実な取引を行わなければならない。
3) 購入先・協力先との取引に関する方針
(a) 商品および資材等の購入先、請負業者等の協力先に対し、常に対等、公正な立場で接し、 関係法令および契約に従って誠実な取引を行わなければならない。
(b) 購入先、協力先に対し、優越的地位を利用して不当な不利益を及ぼす取引を行ってはならない。
(c) 調達等に関する職務に関連して、利益や便宜の供与を受けるなどの個人的な利益の追求を行ってはならない。
4) 接待・贈答等に関する方針
(a) 取引先等との接待、贈答品の授受に関して健全な商慣習や社会的常識を逸脱してはならない。
(b) 国会議員、地方公共団体の長、議員、官公庁・地方公共団体の役職員等に対し、 贈賄行為を行わないことは勿論、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、 贈答品の提供、その他合理的根拠のない処遇等を行ってはならない。
5) 輸出入関連法規の遵守
製品、技術、役務等の輸出入取引について、「外国為替及び外国貿易法」 その他国内外の関係法令による規制を遵守し、所定の手続に従って適正に実施しなければならない。
6) 宣伝・広告等に関する方針
宣伝・広告その他の営業活動において、サービス・製品の品質、 仕様について事実に反する表示・表現またはお客様に誤解を生じさせるおそれのある表示・表現を行ってはならない。

(2)社会との関係
1) 寄附行為
寄附行為を実施するにあたっては、その必要性、妥当性を十分に考慮し、関係法令に従って行わなければならない。
2) 政治資金
政治資金、寄附、選挙、政治活動に関しては、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守しなければならない。
3) 反社会的行為への関与の禁止
市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団、総会屋などの反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動を取るものとし、 一切の関係を遮断しなければならない。
4) 地域社会との関係
(a) 社会との調和、共存をはかるために、地域社会との相互理解を深め、企業活動に対する信頼性を高めなければならない。
(b) 社会の一構成員として「良き企業市民」を目指し、積極的に地域の社会貢献活動に参加しなければならない。
5) 環境保全
地球環境を保全し、循環型経済社会を実現するために、関係法令および各種規制を遵守することはもちろんのこと、 製品の資材調達から生産、流通、使用、リサイクル、廃棄までのライフサイクルにわたって環境への影響を継続的に低減していかなければならない。

(3)株主・投資家等との関係
1) 企業情報の発信
(a) 株主・投資家はもとより様々なステークホルダーに対し、会社の経営内容、 事業活動状況等の企業情報の開示を関係法令に従い行わなければならない。
(b) 発信する企業情報の正確性を常に確保し、秘密保持の必要性を考慮して適切な時期、 方法により情報発信を行わなければならない。
2) インサイダー取引の禁止
職務や取引に関連して知り得た会社、関係会社および他社の未公表の情報を利用して、株式等の有価証券の売買を行ってはならない。また、その情報を利用して第三者への利益提供または便宜供与を行ってはならない。

(4)会社財産・情報の管理
1) 会社財産の管理および適正使用
会社の財産(有形、無形の資産)を社内規程等に従い適正に管理し、私的用途に流用するなど業務目的以外の使用を行ってはならない。
2) 秘密情報の取扱い
(a) 会社の秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、 社内規程等の手続きによることなく開示・漏洩してはならない。
(b) 個人情報の取扱については個人情報保護法を遵守し、情報が不当に開示されたり、 使用されることのないよう厳重に注意しなければならない。
(c) 業務上知り得たお客様、購入先その他の取引先等の情報は正当な目的以外に使用しないとともに、 社内規程等に従い、開示・漏洩しないよう厳重に管理しなければならない。
(d) 在職中のみならず退職後も、会社の秘密情報を不正または不当に利用してはならない。
(e) 不正な方法によりお客様、購入先その他の取引先、競合先等の秘密情報にアクセスし、 またはこれを入手してはならない。
3) 知的財産権の保護
(a) 会社の知的財産権(特許権、著作権、実用新案権、意匠権、商標権等)の維持、確保に努め、 これらの権利の許諾などは、社内規程等に従い行わなければならない。
(b) 第三者の正当な知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用を行ってはならない。
1.運用体制
(1) 本基準の主管は、グループコンプライアンス委員会とする。
(グループコンプライアンス委員会は、麻生グループの行動基準をより確実に実践していくための 組織として、麻生グループ経営委員会に設置する。)

(2) グループコンプライアンス委員会は、本基準に関する方針の作成・改訂および教育・啓蒙ならびに遵守状況の確認等を行う。

(3) 対象法人は、本基準の推進責任者を決め、本基準の徹底に努めなければならない。 ただし、各社の取締役会の決議に基づき、本基準と矛盾しない範囲で本基準の内容を変更することができる。